消費税減税に踏み切れ

　観測史上最速の梅雨明け。６月なのに猛暑。クーラーなしでは生活できない。しかし、電気料金を含め、物価高騰が止まらない。上がらない賃金、下がる年金で、電気料金の支払いが怖くてクーラー使用を控えざるを得ない人々が出てきている。命に関わることだから緊急を要する措置が求められている。こんな時、誰にも恩恵がある物価対策が、消費税減税だ。５％下げるだけで、５％物価下落となる。まだ、それだけでは支援が足りない人々には、別途支援が必要だ。大半の野党が消費税減税を選挙で訴えているが、政府与党は動かない。減税しない言い訳ばかりしている。人の命を何と思っているのか、なんとも思っていないのかがよく分かる。

　賃金が上がらず、年金が下がり、成長できない国になって２５年。そこに急激な物価上昇。しかし、そこへは無為無策。政権与党は責任をとらないといけない。国民が選挙で責任をとらせないといけない。そうしないと、国民がこのままの政策を許容したことになる。雇用の流動化、非正規労働拡大を進めて賃金が上がらない国にした自民・公明・維新。年金が下がる仕組みを作った自民・公明・維新。これらに投票したら、より悪くなることは必至。雇用は破壊され、改憲・軍拡に走り、国民生活は塗炭の苦しみが続く。

　目指すべき方向は、賃金が上がり、年金も上がる国。最低賃金を1500円以上にし、正規労働を当たり前にする。憲法を生かし、専守防衛の平和国家のブランドを大切にして外交努力を優先する。そんなことを目指す立憲野党の躍進が大切だ。立憲民主・共産・社民・れいわ等が推しだ。立憲野党が束になって頑張ってほしい。弱いものがバラバラなのは、権力者の思うつぼ。