生活保護に物価上昇加算を

　物価上昇が止まらない。スーパーやコンビニに行っても、電気ガス料金の請求書を見ても年金生活者として不安が募る。生活保護を利用している人たちや、低賃金でやりくりしている人たちはもっとだろう。史上最速の梅雨明け。連日の猛暑。冷房を適切に使用せよと天気ニュースで呼びかけられているが、大丈夫だろうか。先立つものがなければ、我慢せざるを得ない。が、命に関わる危険な暑さだ。行政は何をしているのだろう。国民・住民の命と健康を守ることが政治の責任だと思うが、このような危機に際して、ぜひとも機敏に動いてほしい。

　それと、消費税減税。これは、みんなが助かる。世界では、コロナ禍から最近の世界的物価上昇に対して、９０カ国以上が減税に踏み切っている。ところが、日本政府は頑として拒否している。社会保障財源だからと。だとしたら、先に述べた物価上昇加算を生活保護利用者に支給してほしい。それもせずに、社会保障財源だと言われても、納得できない。加算も減税もしないというのなら、社会保障財源ではないということになってしまう。