賃金が上がらず年金が下がる日本、こんな衰退国に誰がした

　２５年間賃金が上がらない国日本。年金も下がる一方。円安も進み、衰退国に成り果てた。これは、明らかに政府と与党の責任。非正規雇用を労働者の４割まで増やし、低賃金労働者を増やした結果だ。年金も賃金リンクさせて上がらないどころか下がる年金となりはてた。国民の購買力が下がり、内需が増えないから、企業の投資も増えない。悪循環だ。雇用の流動化を止め、正社員が当たり前、８時間働けば普通に暮らせる賃金を払えば、内需は拡大し、経済の好循環が生まれる。こんな簡単なことを政府与党は拒んでいる。大企業から政治献金をもらい、財界政治部と化しているからだ。

　今回の参議院選挙、新自由主義と決別するための第一歩とすべき重要な選挙だ。新自由主義を徹底する改革をせよと、政府与党を極右から引っ張るえせ野党の維新が増えたら、さらにとんでもないことになるのは必定。新自由主義からの脱却、これこそが日本経済回復の最良の処方箋だ。立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新撰組の立憲野党は、この旗幟を明確にして大同団結してほしい。自民、公明、維新、国民民主の、現状追随、軍拡、原発再稼働、雇用の流動化促進の翼賛政治はまっぴらごめんだ。