コロナより政府の無策に殺される いまだ補償なき自粛要請

　大阪府や兵庫県は、営業をやめないパチンコ店名を公表した。たくさんの客が、県境を越えて往来しているそうだ。確かに営業をやめないことには問題があろう。しかし、事業主は、従業員に給料を払い、家賃等も支払わなければならないのが現実だ。コロナ感染拡大を防止するための営業停止要請なのだから、その補償があってしかるべきだ。大阪府や兵庫県は、自粛協力金を支払うと言っているが、自治体の財政力では不十分にならざるを得ない。ここは、国の出番だ。国が、巨額の予算を組み、パチンコ店に限らず、すべての事業主と従業員を金銭的に守ると言わなければ、自粛要請に応えたくても、応えられない。諸外国では、事業主と従業員に手厚い補償をしているではないか。なぜ日本ではそれをしようとしないのか。政府の怠慢である。コロナに殺される前に、政府の無策によって倒産や失業に追い込まれ、殺されてしまうではないか。こんな政府は、一刻も早く交代させねばならない。強く思う。