パラリンピックも児童の観戦も中止してください

　新型コロナ感染爆発で、感染しても医療機関に診てもらえず自宅待機者が急増している。入院させてもらえない妊婦が早産し、手当がされず赤ちゃんが亡くなるという悲劇も起きた。こんな医療崩壊状態でも、パラリンピックを強行しようとしている政府・都などは、国民の命をどう考えているのだろうか。一刻も早く、中止を決定し、コロナ対策に集中すべきだ。

　東京都教育委員会の委員会議で、児童のパラリンピック観戦に対して、出席した４人の教育委員が、全員反対したのに、教育長と事務局が強行姿勢を変えなかったという報道があった。これにもビックリ。法律上、教育委員会は合議制で多数決で事が決まる仕組みだから、教育長といえども、教育委員の反対多数を覆すことはできない。東京都は法律を守らない自治体になってしまったのだろうか。

　政府も憲法違反して平気、自治体も法律違反しても平気となれば、日本は法治国家とはいえない独裁国家となってしまう。つまり、国民の基本的人権が守られない、権力者のやりたい放題の国家となってしまう。

　今こそ主権者国民の出番である。こんな違憲・違法行為を行う政府や首長、議員らをその地位から放逐しよう。選挙に行って。投票率を上げよう。諦めてはいけない。